ライドシェア 問題点 について解説します。2024年4月に日本版ライドシェアが一部のエリア・時間帯限定で解禁されたことを受け、ライドシェアの問題点について気になる方も多くいるのではないでしょうか。
この記事では、ライドシェアが抱えるデメリットやリスク、それらの解決策や今後の展望について解説します。利用者・ドライバーの両側面からデメリットやリスクを見ていきましょう。
目次
ライドシェア 問題点 ：利用者側のデメリットやリスク
ライドシェアには、利用者側にとって次のようなデメリットやリスクとなる問題点があります。
- ドライバーに危害を加えられる可能性がある
- 運転の質が担保されない
- 事故があった場合に補償が受けられない可能性がある
それぞれの問題点について、以下で見ていきましょう。
ライドシェア 問題点①ドライバーに危害を加えられる可能性がある
ライドシェアの利用者側の問題点の1つ目は、利用者がドライバーに危害を加えられる可能性がある点です。
ライドシェアの運転手は、タクシー運転手のように接客や勤務態度について十分な研修や講習を受けているわけではありません。
そのため、運転手と利用者との間でトラブルが発生した場合、話し合いでの解決ではなく、暴行などの手段で解決を図ろうとする運転手がいる可能性があります。また、前触れもなくいきなり性的暴行や誘拐などをしようとする運転手が現れるかもしれません。
すでにライドシェアを導入している国では、運転手による加害行為も多数確認されています。密閉された空間であり、利用者が逃げることが難しく、人目につきにくいことなどから、利用者側は十分に注意する必要があります。
参考：朝日新聞デジタル｜ライドシェア運転手、反ユダヤ主義で乗客を殴り逮捕 米国で禁錮刑も
ライドシェア 問題点②運転の質が担保されない
ライドシェアの利用者側の問題点の2つ目は、運転の質が担保されない点です。
タクシー運転手の場合、乗客からお金を受け取って送迎するための普通自動車第二種免許を取得します。さらに、教習車を使った実地研修なども行われるため、運転に関しては一定の質が担保されています。
しかし、ライドシェアの運転手は運転免許さえ持っていれば誰でもなれるため、タクシー運転手のような研修が行われません。そのため、運転手によっては、運転の質が低く安全性や快適性が欠けることもあるでしょう。
以下の記事では、ライドシェアの運転手になるために必要な免許や条件について詳しく解説しているので、あわせてお読みください。
ライド シェア 免許 の条件・資格は？二種免許は必要？働く方法や始め方も紹介
ライドシェア 問題点③事故があった場合に補償が受けられない可能性がある
ライドシェアの利用者側の問題点の3つ目は、事故があった場合に補償が受けられない可能性がある点です。
2024年4月時点、日本版ライドシェアでは事故発生時の保険適用や補償についてのルールが明確化されていません。ドライバーが加入している保険によっては補償対象となる場合もありますが、補償金額などを巡りトラブルに発展する可能性もあります。
ライドシェア 問題点 ：ドライバー側のデメリットやリスク
一方、ドライバー側にも次のようなデメリットやリスクがあります。
- 利用者に危害を加えられる可能性がある
- 収入が安定しにくい
- 失職した場合の補償がない可能性もある
それぞれの問題点について、以下で見ていきましょう。
ライドシェア 問題点①利用者に危害を加えられる可能性がある
ライドシェアのドライバー側の問題点の1つ目は、利用者に危害を加えられる可能性がある点です。
最も想定できるのが、泥酔した利用者に危害を加えられることです。泥酔していると、暴言や暴力行為に出やすい傾向があるほか、場合によっては車内で嘔吐をされることもあるでしょう。
このような被害を受けた場合、迅速かつ適切にトラブル解決を目指すにはドライブレコーダーの搭載が必要です。車外用のドライブレコーダーはもちろん、車内用のドライブレコーダーも搭載することで、利用者が危害を加えた際の客観的な証拠を残しておけます。
また、ドライバーと利用者の間で相互レビューができる場合も多いため、危害を加えられたり態度が著しく悪かったりする利用者には低評価をつけ、二次被害が出ないようにすることも大切です。
ライドシェア 問題点②収入が安定しにくい
ライドシェアのドライバー側の問題点の2つ目は、収入が安定しにくい点です。
日本版ライドシェアは、2024年4月の導入時点では一部の地域・時間帯のみ認められています。そのため、フルタイムで働けるタクシー運転手とは異なり、ライドシェアのドライバーで得られる収入だけで生活することは難しいでしょう。
また運賃は、2024年4月の導入時点ではタクシーと同額とされていますが、今後もこの状況が続くとは限りません。タクシーとの差別化を図るために運賃が値下げされる可能性があるほか、タクシー会社が設定する手数料が増加する可能性もあります。
このように収入が安定しにくいため、他の仕事と掛け持ちしながら働くことが一般的になるでしょう。
ライドシェア 問題点③失職した場合の補償がない可能性もある
ライドシェアのドライバー側の問題点の3つ目は、失職した場合の補償がない可能性もある点です。
ライドシェアサービスの運営者がサービス提供をやめたり、タクシー会社がライドシェアへの協力を取りやめたりすると、ドライバーは職を失います。職を失う際、契約内容によっては補償を受けられない可能性もあります。
安定した収入が得られないだけでなく、補償なしのまま失職する可能性もあるため、リスクヘッジをした上でドライバーになることがおすすめです。
ライドシェア 問題点 ：旅客輸送法違反になる場合も
ライドシェアには、旅客輸送法違反になる場合もあるという問題点もあります。タクシー業界との折り合いなども含めて、どのような問題点があるのか見ていきましょう。
タクシー業界からの反発が強まる可能性がある
2024年4月から開始された日本版ライドシェアは、タクシー会社が運行管理を行う形で、タクシーが不足しがちな一部エリア・時間帯に限定して導入されています。
しかし、国土交通省ではライドシェアの全面解禁を盛り込んだ「ライドシェア新法」について、2024年6月に向けて議論を進めていることについて、タクシー業界からは反発が出ています。
特に懸念されている内容は、ライドシェアの安全性やライドシェアドライバーのワーキングプア化です。
タクシー不足により移動困難者が発生することは避けなければなりませんが、重大な問題を放置したまま短期間で全面解禁する方針には強く懸念を示しているため、ライドシェアの全面解禁が当初の予定より遅くなることは十分に考えられるでしょう。
参考：交通政策審議会陸上交通分科会 第1回自動車部会 全自交労連 提出資料｜国土交通省
海外では過去に罰金命令や営業差止命令が出されている
海外では過去に罰金命令や営業差止命令が出されている事例もあります。
例えば、フランスでは、登録していないタクシー運転手がアプリ上で配車のやりとりを行うことを禁止し、ライドシェアサービス大手のウーバーは、多額の罰金を科せられました。
ドイツでもフランクフルト裁判所が、旅客輸送法違反を根拠としてウーバーに罰金命令や営業差止命令を出しています。
また、日本でも過去にライドシェアサービスが行政指導されたケースがあります。
2015年2月から、九州大学に関係する法人「産学連携機構九州」とウーバージャパンが提携して、福岡市でライドシェアの実証実験を行っていました。しかし、当時はライドシェア導入について法制度が全く整備されておらず、白タク行為に該当するとして行政指導を受け、実験は中止に追い込まれました。
このように、事業者側と行政との間にライドシェア導入に関する温度差や認識の違いが見られるため、今後どのように議論が進展していくのかを見守る必要があります。
ライドシェア 問題点 の解決策
ライドシェアにある多くの問題点をどう対策すれば良いのでしょうか。
2024年4月から開始された日本版ライドシェアでは、タクシー会社の事業として行うことが条件であるため、ライドシェアドライバーはタクシー会社に雇用される形で運送業務を行います。
そのため、タクシー事業者によって、ライドシェアドライバーの教育や運行管理・安全確保など、利用者・ドライバーともに快適に利用できる環境づくりが行われる見込みです。
しかし、海外のようにタクシー事業者が関わらないライドシェアを導入する場合、ドライバーの教育や安全管理などを行う人がいません。サービス提供者もライドシェアができる仕組みを整えるだけで、ドライバーの教育や安全管理までは対応しないと考えられるでしょう。
その場合、どのようにライドシェアの問題を解決していくのかは未確定であり、今後の議論が待たれます。
ライド シェア 今後の展望
ライドシェアには、次のような今後の展望があります。
- タクシー事業者以外のライドシェアについても議論予定
- 将来的に法改正が行われる可能性がある
- 日本でもビジネスとして広く普及していく見込み
タクシー事業者以外のライドシェアについても議論予定
2024年4月に、タクシー事業者が関わるライドシェアが一部解禁されたばかりですが、2024年6月にはタクシー事業者以外のライドシェアについても議論されることが予定されています。
先述の通り、タクシー業界からは反発の声が出ている上、利用者・ドライバーも安全・安心な環境づくりができるのか、不安に感じる人も多いのではないでしょうか。
具体的には、利用者側はドライバーの質が担保され、安心・安全に利用することが可能か、ドライバー側は収入が安定するのか、事故やトラブルの際に補償は受けられるのか、といったことが気になるのではないでしょうか。
いずれにしても、タクシー運転手の不足は地域交通における重要な課題です。今後、どのような形で地域交通を支えていくのか、ライドシェアを含めた本格的な議論が待たれます。
日本におけるライドシェアの解禁については、以下の記事で詳しく解説しているので、あわせてお読みください。
ライド シェア 解禁 された理由・地域は？いつから始まる？乗車の仕方・始め方も紹介
将来的に法改正が行われる可能性がある
タクシー事業者以外のライドシェアにも関わる話ですが、将来的にはライドシェアに関する法制度の改正が行われる可能性があります。
法制度の改正は、ライドシェアの規制緩和に向けた動きとなることが見込まれているため、ライドシェアによるタクシー不足の解消や移動困難者の削減に期待が高まります。
規制緩和により、今よりも自由にライドシェアができるようになる可能性があるため、エリアや時間帯を限定せず、日本全国どこでもライドシェアが利用できるようになる可能性があるということです。
しかし、本記事でも何度も触れているように、ライドシェアは大きな問題を複数抱えています。それらの問題点を考えずにライドシェアが解禁されると、至る所でトラブルが発生し、たちまち再び規制がかけられてしまう可能性も十分に考えられます。
そのため、ライドシェアの自由化を盛り込んだ法改正に向けた議論では、安全な利用ができるための環境整備にも重点が置かれるでしょう。
日本でもビジネスとして広く普及していく見込み
日本でもライドシェアが自由化されると、ビジネスとして広く普及していく見込みです。
交通網が発達していない地域では、地域交通の足としてライドシェアが広く活用されることが考えられるほか、地方における雇用機会の増加にもつながります。
また、観光客の移動手段としても十分活用できるため、都市部や観光地でも重要な役割を果たす可能性があるでしょう。
ライドシェア 問題点 まとめ
ライドシェアには、利用者側・ドライバー側双方にデメリットやリスクがあります。
利用者にとっては、ドライバーから危害を加えられたりドライバーの運転の質が低かったりするなどのリスクがあります。一方、ドライバー側は、利用者から危害を加えられたり収入が安定しなくなったりするのがデメリットです。
ライドシェアが全面解禁された場合、このような問題点がより大きくなる可能性もあるため、注意して動向を見守る必要があるでしょう。
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