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ライドシェア ドライバー について紹介します。令和6年4月8日から、ライドシェアが始まりました。

各種メディアでも取り上げられていたので、知っている方も多いのではないでしょうか。ニュースでライドシェアを知り、自分もライドシェアのドライバ―になりたいと思った方もいるかもしれません。しかし、まだ運行が開始されている地域は少なく、募集エリアも限定的です。

この記事では、ライドシェアのドライバーの仕事内容や時給について詳しく解説しています。また、スマホからライドシェアのドライバーに登録する方法も解説しているので、ぜひ最後までお読みください。

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ライドシェア ドライバー 仕事内容は？

ライドシェアは、令和6年4月から開始された新しい制度であり、自家用車による顧客の送迎を、タクシー会社が管理することを条件に一般のドライバーに許可するものです。

ライドシェア ドライバー とは

タクシードライバーになるには、普通自動車第二種運転免許が必要です。しかし、ライドシェアのドライバーの場合、普通自動車第一種運転免許を取得してから1年以上経過していれば、誰でもなることができます。

空き時間と自家用車の有効活用がライドシェアドライバーのメリットです。

ライドシェアドライバーはパートやアルバイトのように決められた曜日・時間ではなく、自分の都合に合わせて好きな時間に働けます。また、使わなければ維持費がかかるだけの車も有効に活用できるのが特徴です。

詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
ライドシェア とは ？ メリット・タクシーとの違い・始め方を分かりやすく解説

ライドシェア ドライバー 仕事内容とは

仕事の内容は、タクシードライバー同様、乗客を迎え、目的地まで送り届けることですが、タクシーのように流しをする必要はなく、乗務依頼は「Uber」「S-Ride」「GO」「DiDi」などの専用アプリから受け付けます。

日本交通株式会社の例を参考に、始業から就業までの流れを見てみましょう。

このように特に難しいことはなく、参入のハードルは低いといえます。

ライドシェアドライバー のメリット・デメリット

ライドシェアのドライバーには多くのメリットとデメリットがあります。まずは、ドライバーが感じる主なメリットを見てみましょう。

メリット

ライドシェアドライバーの最大のメリットは、比較的自由な時間で働けることです。自分のライフスタイルに合わせられるため、副業としても最適でしょう。

週末などにも、自分の都合に合わせて稼働できます。さらに、自家用車を使うことで、有効利用が可能です。日常の通勤や買い物以外でも、自家用車を活用する場面が増えます。

また、特別なスキルや資格が不要な点も魅力です。普通自動車運転免許さえ持っていれば、誰でも簡単に始められます。タクシー運転手のような運転スキルがなくても始められる点は、メリットです。

ライドシェアのドライバーは、自分のペースで働きながら、自家用車を有効活用できます。

デメリット

ライドシェアドライバーにも、デメリットが存在します。

まず、悪天候でも運転しなければならない点です。雨や雪の日は視界が悪いため運転が難しく、冬の早朝や深夜には道路が凍結している恐れがあり、事故のリスクが高まります。

また、自家用車を使うため、維持費や修理費がかかることも考慮する必要があります。さらに、通勤ラッシュや繁忙時に働くことが多く、渋滞や混雑した道路での運転が求められる場合が多いです。こうした状況では、運転ミスのリスクも高くなるでしょう。

ライドシェアドライバーは、運転中の事故やトラブルに対して自己責任となる可能性があり、保険の見直しや加入が必要になる可能性がある点もデメリットです。

ライドシェアドライバー 利用者のメリット・デメリット

ライドシェアを利用する際の、メリットとデメリットを見ていきましょう。

ライドシェアのメリットとして、特に都市部でタクシーが不足しているときに役立ちます。利用者はスマートフォンのアプリで簡単に車を手配でき、目的地までスムーズに移動できます。

また、料金は事前に表示されるため、渋滞でメーターが上がる心配もありません。

一方、ライドシェアにはデメリットも存在します。

海外ではライドシェアを利用する際の安全性について、問題が報告されています。強盗や暴行などのトラブルが発生するリスクもあり、安全性の確保が課題です。

2024年6月時点では、タクシー会社の管理下で運営されているため、今後もしばらくは安全性に関する試験的運用が続けられるでしょう。

ライドシェアは便利な一方で、安全性の確保が重要な課題となっています。

ライドシェアドライバー 時給は？

4月8日から始まったライドシェアですが、求人サイトでも募集案件が多く見られます。

時給はタクシー会社ごとにばらつきがありますが、「固定給＋歩合制」が基本で、おおむね1,400～2,000円と高単価のところが多く、短時間で効率よく稼げます。

求人サイトのIndeedから、ピックアップしてみました（2024年4月時点）。

参考：Indeed

ライドシェアドライバー 就業条件は？

就業条件もタクシー会社ごとにばらつきがありますが、募集要項などを見ると、勤務日数は週に1～5日、1日4時間、週20時間が限度のパートタイム勤務となっており、副業も可能です。

制度上、年齢や国籍の制限はありませんが、タクシー会社によっては、対象年齢を20～70歳としているところもあります（例：日本リムジングループ）。

タクシー不足を補うという制度の趣旨からタクシーの繁忙時間が就業時間となっています。

日本交通株式会社の場合、東京都での運行時間は以下の通りです。

ライドシェアドライバー 募集エリアは？

国土交通省はライドシェアの開始に当たって、まず、東京都・神奈川県・愛知県・京都府の4地域を指定しました。4月8日からは、この4地域でのみライドシェアが行われます。

5月からは、札幌市・仙台市・埼玉県・千葉県・大阪府・神戸市・広島県・福岡県の一部地域などでもライドシェアが開始される予定です。

東京都

4月8日から東京都では23区と武蔵野市・三鷹市でライドシェアが開始されました。曜日と日時は以下の表にあるように、タクシーの繁忙時間となっています。

特に募集が多いのが港区・目黒区・新宿区・渋谷区・世田谷区など、人の流入が多い地区になっています。タクシー会社によっては、1万人以上の応募があったところもあります。

ライドシェアドライバーを募集している主なタクシー会社は以下の通りです。

今後、対象地域が拡大される可能性があります。

神奈川県

神奈川県では、京浜交通圏である横浜市・川崎市・横須賀市・三浦市でライドシェアが開始されます。この中で特に力を入れているのが三浦市で、独自に神奈川版ライドシェアの実証実験を行っています。

東京都と違うところは、曜日が金〜日曜日の3日間で、時間帯が0～6時、16～20時と大幅に少ないところです。週末の外出や、観光客の移動手段を補うための時間設定になっていますが、今後、通勤時の足として曜日や時間帯が拡大していく可能性があります。

募集は、東京都に比べると少なめですが、今後のエリアや日時や時間帯の拡大に伴い、増加することが考えられます。

愛知県

愛知県では名古屋交通圏である名古屋市・瀬戸市などで金曜日の16～20時に90台、土曜日の0～4時に190台の運行が開始されました。

神奈川県以上に時間帯が少ないものの、Indeedで「愛知県　ライドシェア」で検索すると46件がヒットします（2024年4月時点）。

現在は、観光客の足代わりとしての需要に応える形ですが、通勤時間帯などへの拡大に合わせて増加する可能性もあります。

京都府

京都府では、京都市や宇治市でライドシェアが開始されました。

京都府には、コロナ後のインバウンドで外国人観光客が多く訪れています。そのため、東京都ほどではありませんが、神奈川県や愛知県よりも、ライドシェアが運行可能な時間帯が多くなっています。

京都府内では、4月中に50～100台ほどの運行を開始する予定です。

ライドシェアドライバーを50人採用することが目標となっているタクシー会社もあるようです。今後も募集人数は増えていくことが予想されます。

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ライドシェアドライバー になるには？登録方法・働くまでの流れ

ライドシェアのドライバ―になるには、タクシー会社に応募するかGoジョブなどにエントリーする必要があります。

Goジョブでは、応募から仕事まで以下のような流れになります。

電話・サイトなどから問い合わせ・申し込み

Goジョブではサイトからエントリーしますが、以下の必要事項を記入するだけなので、気軽に応募できます。

特に下の2項目は、チェックボックスにチェックを入れるだけで済みます。

電話かメールでの案内に従う

Goジョブの場合、エントリー後、Go株式会社の採用支援担当者から連絡があり、採用支援担当者との面談の後、各タクシー会社を紹介されます。

希望に沿ったタクシー会社があったら、説明会や面接に進みます。いきなり面接は厳しいという方には、説明会のみやカジュアル面談を案内されます。

研修を受ける

安全性を確保するため、ライドシェアのドライバーには、タクシー会社より研修が課せられます。

日本交通株式会社では、普通自動車第一種運転免許を取得してから1年～3年未満のドライバーの場合は15時間の研修、普通自動車第一種運転免許を取得してから3年以上のドライバーの場合はオンライン6時間と対面4時間の計10時間の研修が行われます。

実地研修ではドライバーの癖や乗客を乗せる場合の注意事項、座学では専用アプリの操作方法や接客の仕方なども研修内容に入っている会社もあります。

専用アプリを使って走行する

日本交通株式会社の場合の仕事の流れは以下の通りです。

運賃は乗車前に決まっており、現金ではなくキャッシュレス決済になります。

日本でライドシェアを展開している企業

ここでは、日本国内でライドシェアサービスを展開している、以下の代表的な6つの企業を見ていきましょう。

企業の取り組み状況などと併せて解説します。

博報堂

博報堂は、「ノッカル」という乗り合い交通サービスを展開しています。このサービスは、個人所有の車を利用して、地域住民が効率的に移動できる仕組みです。

「ノッカル」は、LINEアプリなどを使って利用できます。利用者は、ドライバーの走行予定を見て前日までに電話やLINEアプリで予約し、ドライバーの車に同乗させてもらう仕組みです。

博報堂はこのサービスを、富山県朝日町・高岡市、静岡県浜松市・東伊豆町、山形県西川町などで展開しています。

パブリックテクノロジーズ

パブリックテクノロジーズは、地域の移動手段の確保を目的とした「過疎地ライドシェア」を推進しています。配車アプリを使用して、「移動を提供できる方」と「移動を希望する方」をマッチングする取り組みです。

特に、フルタイムでのドライバーとして働くことが難しい地域の住民が、空いた時間を活用してドライバーとして活動する仕組みを提供しています。この方法は、過疎地での交通手段の維持に貢献し、地域社会全体にメリットをもたらすことを目指します。

パブリックテクノロジーズは、地域住民の主な移動手段の地域公共交通を守り、地域経済の活性化にも寄与するライドシェアです。

西日本旅客鉄道

西日本旅客鉄道（JR西日本）は、移動生活をサポートするMaaSアプリ「WESTER」やAI乗合配車システム「Noruuu」を導入して、予約型の乗合交通サービスを提供しています。

「WESTER」は旅行や移動をサポートし、乗車券の購入や観光情報の提供など、さまざまな機能を備えたアプリです。一方、「Noruuu」はAIを活用し、乗客の需要に応じた効率的な配車を実現します。

利用者はスマートフォンから簡単に予約し、効率的な移動が可能です。

JR西日本は公共交通機関として、利用者の快適な移動を支援し、地域の交通インフラを充実させています。

GO

国内タクシー配車サービスの最大手であるGOは、2024年6月から日本型ライドシェアへの対応を開始しました。GOは、タクシー配車アプリとして多くのユーザーに利用されており、2024年6月時点でのダウンロード数は2000万回を超えています。

GOは、ライドシェアにも迅速に対応しています。GOのアプリを使えば、簡単にライドシェアドライバーとして登録でき、自家用車を活用して収入を得ることが可能です。

利用者にとっては、GOのアプリを使うことでスマートフォンから簡単にライドシェアを利用でき、目的地までスムーズに移動できます。

Uber Japan

Uber Japanは、日本市場でのライドシェア市場において大きな役割を果たしています。

Uberのサービスは、スマートフォンアプリを利用して車を簡単に手配できる点が特徴です。日本では、タクシー業界との連携を強化し、既存のタクシー会社と協力してライドシェアサービスを提供しています。

利用者はアプリを通じて、迅速かつ簡単に車の手配が可能です。

Uberのアプリはユーザーにとって使いやすく、料金の透明性や支払いの簡便さも魅力です。料金は事前に表示されるため、利用者は安心してサービスを利用できるのがメリットでしょう。

S.RIDE

S.RIDEは、シンプルで使いやすいタクシー配車アプリとして人気を集めています。アプリを開くと近くのタクシーが表示され、ワンタップで配車が可能です。

また、事前にクレジットカードを登録しておくことで、現金のやり取りをせずにキャッシュレスで支払いが完了します。

事前に料金が確定するため、渋滞時の料金変動を気にすることなく利用できるのも大きなメリットです。急いでいるときや慣れない土地での移動がスムーズに行えます。

個人での ライドシェア ドライバーについては協議予定

現在のところ、ライドシェアはタクシー会社の管理の下でのみ認められているため、個人ではできません。日本では、運送会社以外が有償で人を運ぶいわゆる「白タク」が禁止されているので、難しい問題です。

しかし、深刻なタクシー不足や過疎地の住民の移動手段の確保のために、個人でのライドシェアは協議予定となっています。

詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
ライドシェア 解禁 された理由・地域は？いつから始まる？乗車の仕方・始め方も紹介

ライドシェア全面解禁に向けての法制度の予定は？

ライドシェアについては、2024年4月から全国各地において実証実験が開始されるなど、地域差はあるものの準備が行われています。

政府は、4月から一部で解禁されたライドシェアについて、6月までにタクシー会社以外も含めて、全面解禁するのが当初の予定でした。ただし、6月6日のデジタル行財政改革会議では、少なくとも年内はタクシー会社主導の「日本版ライドシェア」の機能について、検証作業を進める方針が決まりました。

全面解禁に向けての法制度については、検証作業と並行して行われる予定です。とはいえ、6月11日に経済財政運営の指針「骨太の方針」の原案が示され、「日本版ライドシェア」を全国に広げる方針が盛り込まれています。

今後も流動的な状況が続くため、政府の動向には十分に注意しましょう。

ライドシェア ドライバー まとめ

ライドシェアのドライバーには普通自動車第一種免許があればなることができ、ハードルは非常に低いものです。スキマ時間や自動車という資産を有効活用できることから、今後ライドシェアのドライバーは増えていくことでしょう。

ライドシェアのドライバーに登録するには、ウーバーアプリがおすすめです。すでに、料理の配送で実績があることに加え、参加しているタクシー会社も多く、東京都だけでなく、神奈川県・愛知県・京都府のタクシー会社と提携しているところもメリットです。

ライドシェアのドライバーに興味をお持ちの方は、ウーバーのアプリをダウンロードし、登録だけでもしてみてはいかがでしょうか。

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